助産師の平凡日記(記録用)


by tvrrpifiac

<   2010年 04月 ( 6 )   > この月の画像一覧

 最高裁が公表した裁判員裁判初年度(09年度)の実施状況で、従来に比べ裁判開始が遅れる傾向にあることが分かった。公判前整理手続きに平均4.2カ月かかり、制度開始前年(08年)の対象事件の平均3.4カ月を上回った。一方、殺人事件の量刑は裁判官だけの裁判に比べ、軽重の幅が広くなった。【北村和巳】

 ■半年超える例も

 制度開始の09年5月21日から今年3月末までに全国で1662人が起訴されたが、判決が言い渡されたのは444人で27%にとどまる。判決に至った割合が低いのは▽麻薬特例法違反9%▽強盗強姦(ごうかん)15%▽強盗致死・強盗殺人16%−−など。

 事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きでは、半年を超えた被告も20人いた。否認事件では平均4.8カ月かかった。

 初公判から判決までは平均5.5日で、3日(199人)と4日(143人)が大半。起訴から判決まで平均6.0カ月を要した。このため、起訴から初公判までは平均で5.8カ月かかった計算になるが、08年に判決が出た対象事件では平均5.0カ月だった。

 最高裁関係者は「裁判官が慎重に進めている面はあるが(遅延傾向は)想定の範囲内」と分析。一方、裁判員裁判を経験した弁護士は「公判前整理手続き後は新たな主張が原則できないため、(それまでの)証拠や主張の検討に時間がかかる。裁判が停滞して1人の弁護士が何件も抱えることになる。対象事件の絞り込みが必要だ」と指摘している。

 ■強姦致傷は厳罰化

 殺人で判決を言い渡されたのは63人。懲役15年超17年以下が11人で最多だったが、5年超7年以下が8人、5年以下の実刑も9人と量刑分布は幅広い。08年4月〜今年3月の裁判官だけでの裁判(裁判官裁判)の判決は、453人のうち4割の183人が9年超15年以下に集中していた。

 強姦致傷や強制わいせつ致傷、殺人未遂や傷害致死は裁判官裁判より厳罰化傾向となった一方、強盗致傷や放火、覚せい剤取締法違反は裁判官裁判と差がなかった。

 また、裁判員裁判の控訴審判決は12人に出され、いずれも被告側の控訴が棄却された。

 ■52%が辞退

 選ばれた裁判員候補者4万1047人のうち、52%の2万1435人が辞退を認められ、その9割以上が事前の書面審査によるものだった。裁判員選任手続きの出席率は83%。検察側、弁護側による理由を示さない請求で不選任とされたのは1997人。2565人が裁判員に選ばれた。

 ◇76%「十分に議論できた」

 「基本的な知識が不足しており、本当に被告の人生を左右する判断ができるのかと不安を強く感じた」−−。最高裁が裁判員に実施したアンケートで、裁判員は不安な心情もつづった。ただし、評議については76%が「十分に議論できた」と回答。結審後の平均評議時間は7時間6分。「不十分」は6%で「もっと確認したいこともあり、日数が足りない」との感想もあった。

 09年12月までの計138件の裁判員裁判に参加した裁判員781人から回答を得た。

 評議の雰囲気は83%が「話しやすい」と答えた。裁判官の評議の進め方は「丁寧で納得するまで話し合った」などの声が多い一方、「やや誘導的な部分もあり、議長を裁判員から選ぶといい」などの意見もあった。

 審理内容は71%が「理解しやすかった」と回答。法廷での説明は、検察官について80%が「分かりやすかった」と答えたが、弁護人に関しては50%。「裁判員を『何番さん』と呼ぶのもどうかと思った」の指摘があった。

 一方、裁判員制度を巡り最高裁が一般市民を対象に行った意識調査(1〜2月)では、6割以上が▽裁判所や司法が身近になった▽国民感覚が反映されやすくなった−−とした。国民の司法参加には肯定派が5割、否定派が2割だった。

【関連ニュース】
裁判員裁判:懲役25年確定の被告 さらに懲役7年の判決
裁判員裁判:母親に猶予判決 回復の見込みない息子刺殺
裁判員制度:東京高裁「合憲」 初の憲法判断
裁判員裁判:自殺未遂の長男刺殺…結審 求刑、下限の5年
裁判員裁判:入院長男刺殺の母親に懲役5年求刑 東京地検

1300年前の皇族の暮らし再現 平城宮跡資料館24日公開(産経新聞)
コピー用紙単価、自治体で最大2・5倍の差(読売新聞)
刺し傷、5人に計44カ所=強い殺意か、愛知一家殺傷−県警(時事通信)
首相動静(4月15日)(時事通信)
<米国>キャンベル次官補訪日へ 普天間移設など協議(毎日新聞)
[PR]
by tvrrpifiac | 2010-04-24 17:50
 大阪府の橋下徹知事(40)が代表を務める“橋下新党”が発足した。大阪府と大阪市を解体・再編し「大阪都」を新設する構想実現のための政治団体「ローカルパーティー『大阪維新の会』」の設立総会が19日、大阪市内で開かれ、橋下代表は参加した府議や大阪、堺両市議ら計30人を前に「東京都と大阪都、この2つで日本を引っ張っていく!」と力強く宣言した。

 橋下代表は「日本丸はおそらく沈む。このまま沈むのを見届けるのは我慢がならない」。「大阪都」実現には府市両議会で過半数の賛成による決議が必要で、来春の統一地方選に向けて早速、候補者の公募を開始した。定数112人の府議会では、橋下代表の構想に賛同する若手らが政治団体と同名の新会派を結成。これまでに24人が参加し、さらに現職が加わる動きがある。

 “橋下新党”は国会議員を擁しない地域政党の位置づけで、夏の参院選に候補者は擁立せず、国政とは一線を画す。

 【関連記事】
橋下徹 大阪都 大阪市内 を調べる

<転落>2階の手すり崩落、生徒2人けが…茨城の高校(毎日新聞)
「車が泥はね服に」とウソ、7万円だまし取る(読売新聞)
30、40歳代引きこもり珍しくない 「高年齢化」にどう対応するのか(J-CASTニュース)
安藤前知事に控訴審判決へ=宮崎談合・汚職事件−福岡高裁支部(時事通信)
水俣病救済方針を閣議決定(産経新聞)
[PR]
by tvrrpifiac | 2010-04-21 23:57
 4月12日発売の週刊現代24日号(講談社)に掲載された国立がん研究センターに関する記事が物議を醸している。記事では、4月に同センター理事長に就任した嘉山孝正氏について、自民党の大村秀章・国会対策副委員長が「脳外科専門で、がん研究ではほとんど実績がない嘉山氏を選んだ」などと批判。これに対して嘉山氏は12日、同センターのホームページに見解を発表した。「世界で初めて人がんの低酸素状態を証明し、それに対する治療で特許も取っている」「日本脳腫瘍学会、日本脳腫瘍の外科学会の会長を歴任しており、脳腫瘍の分野では、基礎研究も手術も含めて業績は十分」と主張し、「事実誤認」と反論している。

 記事は「『国立がんセンター』にがんが巣くっているらしい」との見出しで、3ページにわたって掲載。冒頭、嘉山氏が「研究のレベルも低い。もっと真面目に働けって」と職員を批判したとしているが、これについてホームページの見解では、「4月1日の告示では『個人個人の能力はあるが、統合すればもっと力が延ばせる』と公的に述べている。真意を記載しておらず、誤解を生む表現になっていることは、大変遺憾」としている。

 また、「嘉山氏は、民主党支持者」との大村副委員長のコメントに対し、嘉山氏は「舛添(要一・前)厚生労働大臣時にも政府委員を務めており、大村氏の発言は事実をとらえておらず、遺憾」と批判。さらに、文中の大村副委員長の引用に関して、「『脳腫瘍』の患者さんを治療・研究したり、外科手術で頑張って貢献している医療人は、国立がん研究センターの理事長になる資格が無いと考えているのではないかと考えざるをえない」とし、「個人的には名誉毀損に相当する」と怒りをあらわにしている。

 ホームページ上で見解を公表した理由については、「事実と異なる記載は、国民と患者さん及び国立がん研究センター職員への誤解を生む」としている。


【関連記事】
「自立、自律、自浄」を−国立がん研究センター・嘉山新理事長
喫煙率、男性は減少傾向、女性は30、40歳代で増加傾向
NC独法化後の業務方法書案や償還計画案などを了承
NCの借入金債務、独法化後に3割を承継
ナショナルセンター独法化で中期目標などを議論

「新ねじれ」の実現で参院選後は政界再編?(産経新聞)
女子高生80人「痴漢と戦います」撲滅へ出発式(読売新聞)
「帝国の残滓」…参政権は旧植民地の権利(産経新聞)
「100%頑張っている」=夢追う女性にもエール−山崎さん、宇宙基地で会見(時事通信)
介護職員処遇改善交付金の恒久化を−連合会長(医療介護CBニュース)
[PR]
by tvrrpifiac | 2010-04-20 00:50
 埼玉県飯能市の山中で犬の死骸(しがい)が大量に見つかった事件で、県警生活環境2課などは7日、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで、同県三芳町藤久保、動物葬祭業阿部忍容疑者(71)を逮捕した。
 同課によると、阿部容疑者は飼い主から引き取ったペットの火葬を別の業者に依頼することにしていたが、「火葬料金を浮かせたかった。悪いと思いながら投棄してしまった」と供述、容疑を認めているという。同容疑者は1983〜99年の3期にわたり三芳町議を務めていた。
 現場からはポリ袋に入れられたマルチーズやシベリアンハスキーなど約100匹の死骸が見つかっており、県警は阿部容疑者が関与したとみて調べている。 

【関連ニュース】
〔写真特集〕動物の赤ちゃん
山中に犬の死骸100匹=ペット処理業者、不法投棄か
「脳トレ」で高齢者事故防止=出張講座、「ゲーム感覚」好評
分散飼育のトキが産卵=石川
旭山動物園名誉園長が退任=「野生動物の保護に携わりたい」

財務副大臣「あれもこれもは…」公約の修正示唆(読売新聞)
温熱布団2万5000枚回収=発熱・発火の恐れ−ブリヂストン子会社(時事通信)
首相、寄付税制のマニフェスト盛り込みに前向き(産経新聞)
埼京線全編成に防犯カメラ=痴漢防止に効果、1車両に4台−JR東(時事通信)
日展理事 大角勲氏死去(産経新聞)
[PR]
by tvrrpifiac | 2010-04-13 01:44
 海外で使われている医薬品が、日本で使えない「ドラッグ・ラグ」の解消に向けた動きが進む中、日本の医療現場は「デバイス(医療機器)・ラグ」というもう一つのラグ(時間差)を抱えている。海外で使われている医療機器も、国内で承認されるまでに時間がかかるからだ。欧米で使われている医療機器の半分が日本では導入されていない。このため欧米では当たり前の治療が、日本人には施されない実態がある。

 厚生労働省によると、日本は米国に比べ、医療機器が承認されるまでの期間が平均1年7カ月(平成17年度)も遅い。

 デバイス・ラグが原因で欧米に大きく後れを取ったのが、腹部大動脈瘤(りゅう)の治療だ。血管の一部が動脈硬化によりふくれ、破裂すると、高い確率で死亡する病気で、従来は、腹部を切り開き、大動脈を人工血管に換える手術が主流だった。

 だが、欧米では約10年前から、足の付け根の動脈からステントグラフト(バネ状の金属を取り付けた人工血管)を挿入する治療法が普及している。開腹手術に比べ、患者への負担が軽減されるためだ。このステントグラフトが欧州で承認されたのは9(1997)年。米国も2年後に追随したが、日本で承認されたのは18年になってからだ。

 米国の大学病院でも外科学教授を務める東京慈恵医大病院の大木隆生教授は「命にかかわる医療機器の迅速導入は必要」と訴える。

 ■「小さい市場規模」

 厚労省も、ただ手をこまねいているわけではない。21年度から5カ年計画で、審査を担当する人員を48人から104人に増強、承認期間も米国並みに短縮する方針だ。ただ、日本の審査基準は欧州に比べて厳しい。海外で安全性が確認されても、人体へのリスクが大きい機器では治験が求められ、メーカー側にとって負担となっている。

 「市場規模が小さいこともラグの要因」とする指摘もある。世界の医療機器市場(17年度)で米国は42%、欧州も34%を占めるが、日本はわずか10%。

 米国も厳しい審査基準を設けているが、市場のスケールメリットあり、メーカーの市場参入は活発だ。

 在日米国商工会議所が20年、欧米のメーカー43社を対象に実施した調査によると、日本で使える欧米製医療機器の製品数を1とした場合、欧州は2、米国は2・1。日本で使える製品数は欧米の半分に過ぎない。

 ■「合理的に承認を」

 米国医療機器・IVD工業会のケイミン・ワング顧問は「ラグ解消には、より合理的な承認システムが必要だ」と指摘する。

 民間団体「薬害オンブズパースン会議」によると、視力矯正など自由診療分野では、医師が未承認機器を個人輸入して使っているケースが増えているという。

 同会議代表の鈴木利広弁護士は「海外で安全性が確認されていても、日本政府が求める基準に適合しているかが確認されていない未承認医療機器を使うことは薬事法の趣旨に反する。薬事法が骨抜きにされないためにも、厚労省は実態調査を行うべきだ」と話し、週明けにも厚労省に要望書を提出する方針という。

<金沢死体遺棄>スーツケースは22日以降に廃棄か(毎日新聞)
雑記帳 西原理恵子さんと少女漫画の大御所が「画力対決」(毎日新聞)
6歳未満の脳死判定、間隔は「24時間以上」に―厚労省研究班案(医療介護CBニュース)
受けて立つ!清水女流2冠が将棋ソフトと対戦(スポーツ報知)
民主支持の茨城県医師会長が初当選、日医会長選(産経新聞)
[PR]
by tvrrpifiac | 2010-04-08 02:01
 中央防災会議の専門調査会は2日、利根川や荒川の決壊による大規模水害の対策に関する報告書をまとめた。被害想定によると、荒川の決壊では最悪の場合、首都圏で約121万世帯が停電し、携帯電話約93万台が不通になるなどライフラインが甚大な被害を受け、復旧に数カ月以上かかる恐れがある。ライフライン事業者は大規模な河川の決壊を想定しておらず、報告書は設備の防水対策強化や供給ルートの多重化などを提言した。

 被害想定は、200年に1度の豪雨で(1)利根川右岸が決壊(浸水面積約5万3000ヘクタール、浸水区域内人口約230万人)(2)荒川右岸が決壊(同約1万1000ヘクタール、同約120万人)−−の2パターンで実施。電力会社などのライフライン事業者が、東京都と埼玉県での被害を推計した。

 その結果、電力設備や携帯基地局への浸水で、(1)では約59万世帯が停電し、携帯電話約40万台が不通になる。下水道施設の被災により、(1)(2)のいずれでも約180万人分の汚水が処理できなくなる。

 電力の復旧は排水完了から数週間、ガスは1週間程度要し、上下水道や電話は数カ月かかる。排水に手間取れば、さらに長期化する恐れがある。各事業者は高い場所に設備を置いたり、止水板を設けるなどの対策を取っているが、「主に津波や高潮を想定しており、河川の大規模決壊は考えていない」(東京電力)のが現状で、見直しを迫られそうだ。

 一方、17路線97駅(総延長147キロ)が浸水するとされる地下鉄について報告書は、地下鉄事業者や地下空間の管理者に連携して避難計画を整備するよう提案した。国に対しては「大規模水害対策大綱(仮称)」を策定し、自治体や民間との役割分担の明確化などを図るよう提言した。【福永方人】

【関連ニュース】
名鉄:トラックが架線切り停電 三河線、豊田線一時不通
チリ大地震:発生1週間 停電、断水続きで被災者の抗議も
強風:高速工事現場の20メートル足場崩れる 200世帯停電−−京都
チリ大地震:橋破損、道路に亀裂…脱出者で大渋滞 停電や断水、募る不満
雨・雪:県内全域で 倒木で断線相次ぐ 停電、交通に乱れも /長野

「刺すぞ」と路上で男に刺され、22歳男性死亡(読売新聞)
拉致解決へ「重要な時期」=知事の会に中井担当相(時事通信)
ホームレス、全国で1万3000人=減少幅は過去最大−厚労省調査(時事通信)
「民主に失望」7割、内閣「評価しない」54%(読売新聞)
米国防長官と29日に会談=岡田外相、ワシントン入り(時事通信)
[PR]
by tvrrpifiac | 2010-04-03 00:28