助産師の平凡日記(記録用)


by tvrrpifiac

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 中央防災会議の専門調査会は2日、利根川や荒川の決壊による大規模水害の対策に関する報告書をまとめた。被害想定によると、荒川の決壊では最悪の場合、首都圏で約121万世帯が停電し、携帯電話約93万台が不通になるなどライフラインが甚大な被害を受け、復旧に数カ月以上かかる恐れがある。ライフライン事業者は大規模な河川の決壊を想定しておらず、報告書は設備の防水対策強化や供給ルートの多重化などを提言した。

 被害想定は、200年に1度の豪雨で(1)利根川右岸が決壊(浸水面積約5万3000ヘクタール、浸水区域内人口約230万人)(2)荒川右岸が決壊(同約1万1000ヘクタール、同約120万人)−−の2パターンで実施。電力会社などのライフライン事業者が、東京都と埼玉県での被害を推計した。

 その結果、電力設備や携帯基地局への浸水で、(1)では約59万世帯が停電し、携帯電話約40万台が不通になる。下水道施設の被災により、(1)(2)のいずれでも約180万人分の汚水が処理できなくなる。

 電力の復旧は排水完了から数週間、ガスは1週間程度要し、上下水道や電話は数カ月かかる。排水に手間取れば、さらに長期化する恐れがある。各事業者は高い場所に設備を置いたり、止水板を設けるなどの対策を取っているが、「主に津波や高潮を想定しており、河川の大規模決壊は考えていない」(東京電力)のが現状で、見直しを迫られそうだ。

 一方、17路線97駅(総延長147キロ)が浸水するとされる地下鉄について報告書は、地下鉄事業者や地下空間の管理者に連携して避難計画を整備するよう提案した。国に対しては「大規模水害対策大綱(仮称)」を策定し、自治体や民間との役割分担の明確化などを図るよう提言した。【福永方人】

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by tvrrpifiac | 2010-04-03 00:28
 鳩山由紀夫首相の26日の記者会見には、フリーの記者5人、インターネットの記者5人が初めて出席した。会見を主催する内閣記者会(日本新聞協会加盟の新聞、通信、放送各社で構成)が専門紙や雑誌の記者に加え、今回からフリーと日本インターネット報道協会加盟社の記者にも開放した。
 首相は冒頭発言で、「もっと記者会見は開かれたものにしないといけない。その第一歩を開かせてもらった」と強調。弟の鳩山邦夫元総務相の秘書だったフリー記者から「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい。ありがとうございました」と賛辞を受けた。
 もっとも、内閣記者会主催の首相会見は、今年1月4日以来で、昨年9月の政権交代後、今回で4回目。首相自身の献金偽装や当面する諸課題への対応をただすため、記者会側は再三、会見を開くよう首相サイドに申し入れていた経緯がある。このことについて、質問をされた首相は「今日まで知らなかった」とした上で、「できるだけ多く記者会見を開きたい」と約束した。 

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by tvrrpifiac | 2010-03-31 13:11
 環境省が絶滅危惧(きぐ)種に指定しているチョウの標本が、インターネットオークションに出品されているとして、岐阜県の自然保護団体が、オークションの運営会社に絶滅危惧種の出品中止を求める抗議文を送った。

 天然記念物ではなく、「種の保存法」でも指定されていない生物はオークションにかけても違法ではないが、環境省は「取引は絶滅危惧種の捕獲を助長する恐れがあり、控えるべきだ」としている。

 ネットオークションに出品されていたのは、ヒメシロチョウとヒメヒカゲで、いずれも環境省のレッドリストで絶滅危惧1、2類に指定されている。岐阜県内で動植物や自然環境の保護活動に取り組む岐阜・美濃生態系研究会(三輪芳明会長)が、ヒメシロチョウを捕獲している愛好家がいることを知り、調査した結果わかった。

 オークションのサイトには、「岐阜県産のヒメシロチョウ」「愛知県産ヒメヒカゲのペア」などとして複数出品され、「最近は保護されていて、岐阜県内でも生息がかなり限られている」「採集の際に地元の方とトラブルになるようになった」などのコメントが付けられている。

 同会はオークションの運営会社に対し、これらのチョウを含め、絶滅危惧種を出品しないよう申し入れした。運営会社は「絶滅危惧種だが、標本で、乱獲ではないと考え、出品を認めた。指摘を受け、今後は削除も検討したい」としている。オークションでは1000〜2000円ほどで取引されていたという。

 同会に所属する遠藤克彦・山口大名誉教授(環境生物学)は、「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が、日本で初めて開催されることを踏まえ、学術研究や子供の学習以外は、絶滅危惧種の捕獲を助長するようなことはやめてほしい」と話し、「自治体が貴重な生き物の商業目的の採集や取引を規制する条例の制定を検討していくべきだ」と指摘する。

 環境省野生生物課は「オークションでの取引が過熱すれば、乱獲につながり、絶滅危惧種が絶滅に追いやられる。現行法では規制できないが、取引は控えるのが当然と考えている」としている。

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by tvrrpifiac | 2010-03-29 12:42
 発達した低気圧の影響で、日本列島は21日も東日本を中心に強い風に見舞われた。気象庁によると、千葉市で午前5時前に38.1メートルの最大瞬間風速を観測。この日は全国で黄砂が観測された。黄砂の観測は関東以北全域や東海地方の一部では今年初めて。22日は明け方ごろまで北日本を中心に強い風が続き、気象庁は注意を呼びかけている。

 気象庁によると、千葉市以外では、東京都江戸川区で35.2メートル、八王子市で33.8メートル、千代田区で29.2メートルの最大瞬間風速をそれぞれ観測した。

 中国大陸で巻き上げられた砂が飛来する黄砂は西日本を中心に観測。静岡県御前崎市などで視界が2キロ未満まで落ち込み、関東地方では千葉市で5キロ、千代田区で8キロまで下がった。

 東京電力によると、東京都足立、葛飾区で計2700世帯、多摩地区で計50世帯、千葉県全域で延べ3万3000世帯が停電した。

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by tvrrpifiac | 2010-03-27 00:51
 大学時代の友人から「近い将来、選挙に出たいのだが、どうしたらいいか」と相談を受けた。「今の政治にはあきれている。自民党もだめだが、民主党も化けの皮がはがれてきた。“改革派”と呼ばれる地方の首長たちも、ほとんどが中央政界に打って出るまでのワンステップと考えている。これでは地方がよくなるはずはない」と嘆く。

 画商、経営コンサルタント…自らのキャリアを省みて、50歳の節目に自らが生まれ育った地域に、何らかの形で貢献したいと思い立ったという。一時は社会福祉関連のボランティアも考えてみたが、以前、スタッフとして地方選挙に携わった経験から、政治に参画する方がより多くの成果を上げられると確信したという話だった。

 各種世論調査の数字をあげるまでもなく、鳩山民主党政権に有権者は大きく失望している。一方、「健全野党」を期待された自民党は、成算なき審議拒否戦術の失敗もあって、鳩山邦夫元総務相が離党、与謝野馨元財務相が離党・新党結成を視野に執行部の一新を求めるなど、ほぼ“壊滅”状態にある。公明党も共産党も社民党もこの国を、とりわけ疲弊した地方を、どこに向かわせようとしているのか疑問だ。

 「既存政党や自称『改革派首長』らが目指すという新党をあてにはできない。地方議員が自分自身の人脈でネットワーク、横のつながりをつくり、知恵を出し合って、地方のための政治をするというのが理想だ」という。

 ふと、海部政権時代の「政治改革」のうねりを思いだした。結局、挫折することになった当時の動きが、「改革」という名に値するものだったかは議論の分かれるところだ。だが、首相官邸に押しかけ、議員バッジを外して衆院解散をてこにした改革断行を迫った自民党若手議員たちの面影が重なって見えた。

 「地方の時代」が叫ばれて久しい。しかし、明治維新以降、脈々と築き上げられてきた「官僚制中央集権国家」を解体的に見直すには至っていない。「道州制」の導入もかけ声ばかり先行しており、地方を中央の“呪縛(じゅばく)”から解き放つ税源移譲もこれからの論議だ。

 多くの有権者が政治の現状にあきれ果てている中で、自らの生きた証しとしてふるさとを少しでも豊かにしたいという志は貴重だ。「政治とカネ」を吹き飛ばすパワーに成長してくれることを願いつつ、陰ながら応援したいと考えている。(編集長 関田伸雄)

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by tvrrpifiac | 2010-03-25 11:01
 菅直人副総理兼財務相は17日の参院予算委員会で、消費税率引き上げの景気への影響について「駆け込み需要が出て、(増税後に)どんと需要が減るが、ある長さをとると中立的ではないか」と述べ、影響は少ないとの見方を示した。下田敦子氏(民主)への答弁。
 菅財務相は消費税の社会保障目的税化を念頭に、「(税収の)使い方によっては介護分野などの雇用やサービス生産につながる」と指摘。さらに、「逆進性の問題などを含め、景気、経済に対する影響についても冷静に議論することが必要だ」と述べ、食料品の税率軽減や給付付き税額控除の導入などで低所得層の生活や個人消費に配慮する考えを強調した。 

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by tvrrpifiac | 2010-03-20 20:49
 米軍普天間飛行場の移設先について「ゼロベース」とだけ語り、自らの意向を示さなかった鳩山由紀夫首相の腹案「徳之島案」が明らかになった。月内の政府方針とりまとめに向け、自らが語った「県外移設」が必要不可欠と判断したようだ。ただ、現行案を唯一実現可能とする米国は軟化の兆しをみせておらず、「県外固執」は、解決を長期化させる危険性もある。(尾崎良樹)

                   ◇

 ◆「余裕がある」

 「政権交代直後は鳩山首相を満足させる有力な移設案はなく、官邸側は頭を抱えていた。だが、最近の首相には余裕がある」

 首相側近の一人は、鹿児島県・徳之島が対米交渉の際の有力案になるとした上で、首相の心境をこう解説する。首相が昨年夏の衆院選で沖縄県外への移設を期待させる発言をした経緯があり、昨年末までの問題決着を先送りさせてまでこだわった有力な「県外移設案」をようやく見つけることができたためだという。

 政府内では米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上案以外にも、米軍ホワイトビーチと津堅(つけん)島の間を埋め立てる案などがある。だが、いずれも「県内」となるため首相発言と合わず、民主党内には「政府案として県外案を示せなければ、沖縄県民からそっぽを向かれる」(中堅)との危機感が強かった。

 「徳之島案」は首相の発言と合致する上、県外移設を望む社民党の理解が得られやすい点がメリットだ。官邸側はシュワブ陸上案などを含めた複数案を与党党首級で構成する基本政策閣僚委員会に提示し、最終判断は連立与党の調整に委ねるとともに、対米交渉に乗り出す構えだ。

 首相周辺は、徳之島移転案で自衛隊と米軍の共同使用も探っている。徳之島が過去に自衛隊誘致を試みた経緯があるためだ。

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、民主党の小沢一郎幹事長の自治相時代の大臣秘書官を務めたこともあり、地元との本格交渉に入りやすいとの判断もありそうだ。経済振興策をセットにすることで地元の理解を得ていく方針だ。

 ◆判断分かれる政府

 だが、地元の理解が進んだとしても、米政府はシュワブ沿岸部に移設する現行案が「最善」との姿勢を崩しておらず、対米交渉の先行きは見通せない。徳之島は沖縄本島から北へ約200キロと距離的には比較的近いものの、「県外」移設となることに米側が難色を示してくる可能性があるためだ。

 政府は移設問題をめぐって近く平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らが会談し、今後の対応を協議する。だが、移設先をめぐる政府内の判断は分かれており、首相がこだわる県外移設を実現できるかは、首相自身の指導力にかかっている。

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by tvrrpifiac | 2010-03-18 21:27
 長妻昭厚生労働相は3月16日の参院厚生労働委員会で、厚生年金病院や社会保険病院について、「民間で購入していただくところ、あるいは地方自治体に購入していただくところがあれば、条件さえ折り合えば、そちらにお任せする」と述べ、条件が合えば売却する考えを示した。

 長妻厚労相は、厚生年金病院や社会保険病院などの運営を担っている独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)について、「社会保険病院も厚生年金病院も抱えるのでなく、全力で売る努力をしてほしい」と指示していたと説明。また、RFOが解散する9月までに「医療の機能を維持する民間、自治体があればすべて売りたい」としているが、なかなか引き受け手が現れず、「(病院を)消滅させることには不安があるために、独立行政法人でいったん病院を引き受ける」との考えの下に取り組んでいることを明らかにした。


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by tvrrpifiac | 2010-03-17 07:23
 鳩山由紀夫首相は11日朝、高校授業料無償化法案の対象に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含めるかどうかについて、「最終的にはどちらとも決めていない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相は9日午後、川端達夫文部科学相らと首相官邸で協議した内容について「(川端氏から)いろいろとご報告はいただいた。外国人学校の場合、(支援金を出すかどうかの基準となる)『高校の課程に類する課程』をどういうふうに判断するか。客観的に判断する術があるかないかで、決めていこうとなった」と語った。

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by tvrrpifiac | 2010-03-15 12:19
 「大臣がああいうバカなことを言わない方がいい!」

 都議会代表質問後の2日夜、議事堂廊下で、報道陣に「一言」を求められた石原慎太郎知事。一言を超えて出た言葉は、築地市場移転問題など議会の争点や対立する都議会民主への怨嗟(えんさ)ではなかった。

 怒りの矛先は中井洽防災担当相。東京マラソンがチリ大地震に起因する津波警報中に開催されたことに、中井大臣が「警報を出しても意味がないということになると、次回の警報が信用されなくなる」「悠々と(マラソンを)やっていた」などとコメント。これが逆鱗に触れた。

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