助産師の平凡日記(記録用)


by tvrrpifiac

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 民主、国民新両党と、自民、公明、共産など野党6党の国対委員長は9日午前、国会内で、16日に会期末を迎える終盤国会の日程を協議する。与党側が菅直人首相による所信表明演説と、これに対する衆参両院での各党代表質問の日程を提案する見通し。政府・民主党は所信表明を11日に行う方向で調整しているが、10日に前倒しする案も残っている。
 参院選の日程と直結する会期延長問題に関しては、政府・民主党内で調整が続いており、国対委員長会談では具体的な提案はないとみられる。 

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by tvrrpifiac | 2010-06-15 20:32
 政府は28日の閣議で、韓国哨戒艦沈没事件を受け、北朝鮮に対する追加制裁措置を決定した。金融機関を通じた北朝鮮への送金の報告義務を、現行の上限1000万円超から300万円に引き下げる。一方、この日の参院本会議では、北朝鮮に出入りする船舶を対象とする貨物検査特別措置法が与党と公明党の賛成多数により可決、成立した。

 追加制裁措置では、届け出なく北朝鮮に持ち出せる現金などの上限額に関しても、現行の30万円超から10万円超に引き下げ、強化した。今後、関係省政令を改正し、実施する。

 政府は昨年6月から、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置をとっているが、鳩山由紀夫首相は閣議で「第3国経由の迂回(うかい)輸出入を防ぐため、関係省庁間の連携を一層綿密にして厳格に対応してほしい」と指示した。

 首相は同日のオバマ米大統領との電話会談で、哨戒艦沈没事件について「北朝鮮の行為は許し難い」との認識で一致。今後、国連安全保障会議の対応で日米韓3カ国で連携していくことを確認した。首相は29、30両日、韓国・済州島で李明博大統領や中国の温家宝首相と会談し、北朝鮮に対する制裁に慎重な姿勢を見せている中国への働きかけを強める方針だ。

 中井洽拉致問題担当相は28日の記者会見で、追加制裁措置について「韓国と共同歩調を取り、(北朝鮮の)暴挙に対して国際的な包囲網を素早く形成していく意志を日本もきちっと表せた」と意義を強調した。菅直人副総理・財務相も「すでにかなり厳しい制裁水準だが、韓国や米国と連携してやっていく姿勢を示していく意味はかなり大きい」と述べた。

 また、平野博文官房長官は記者会見で、さらなる追加制裁についても「状況によっては当然考えなければならない」と述べ、韓国が問題提起を目指す国連安全保障理事会の議論を注視する姿勢を示した。

 28日の参院本会議では、特定船舶入港禁止法に基づく北朝鮮船籍の入港禁止を来年4月まで1年間延長する承認案件も全会一致で可決した。貨物検査特措法は昨年5月の北朝鮮による再核実験に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議に基づく措置で、7月上旬に施行の見通しだ。公海上での貨物検査や、核・ミサイル関連の禁止物品の押収が可能になり、検査は海上保安庁や税関が検査を実施する。

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by tvrrpifiac | 2010-06-04 13:08
 愛知県豊根村の茶臼山高原で芝桜が見ごろを迎えている。1万6000平方メートルの花畑に、ピンク系4種と白、青の芝桜約30万株が咲き誇り、訪れる人を魅了している。月末にかけて最も見ごろを迎えるという。

 6月6日まで「芝桜まつり」を開催中。まつり会場の「芝桜の丘」は標高約1300メートルにあり「愛知県で一番高いところにある花畑」をうたい文句に「天空の花回廊」と名付けられた。植栽も拡大中で、2012年の春には約40万株まで増やす予定だ。【沢田均】

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by tvrrpifiac | 2010-05-27 23:03
 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は18日、天候悪化のため延期したH2Aロケット17号機の打ち上げを、21日午前6時58分22秒に決めた。

 機体は18日、燃料が抜き取られ、射場から約500メートル離れた大型ロケット組み立て棟に再び格納された。17号機には、日本初の金星探査機「あかつき」や太陽光の圧力で宇宙空間を航行する「IKAROS(イカロス)」のほか、大学や民間企業が製作した公募による相乗り衛星4基が搭載されている。【川島紘一】

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by tvrrpifiac | 2010-05-19 03:14
 政府は11日午前の閣議で、中国・上海万博のPRソングにシンガーソングライター岡本真夜さんの曲が盗作されたことに関する答弁書を決定した。答弁書は「中国政府から日本政府に対し、謝罪は行われていない」とした上で、知的財産保護に関する制度の改善を引き続き中国に求めるなど「適切に対処していく」とした。
 万博事務局は指摘を受け、岡本さん側にPRソングとして楽曲の使用を認めるよう要請、盗作を事実上認めている。自民党の木村太郎衆院議員の質問主意書に答えた。 

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by tvrrpifiac | 2010-05-12 01:35
 最高裁が公表した裁判員裁判初年度(09年度)の実施状況で、従来に比べ裁判開始が遅れる傾向にあることが分かった。公判前整理手続きに平均4.2カ月かかり、制度開始前年(08年)の対象事件の平均3.4カ月を上回った。一方、殺人事件の量刑は裁判官だけの裁判に比べ、軽重の幅が広くなった。【北村和巳】

 ■半年超える例も

 制度開始の09年5月21日から今年3月末までに全国で1662人が起訴されたが、判決が言い渡されたのは444人で27%にとどまる。判決に至った割合が低いのは▽麻薬特例法違反9%▽強盗強姦(ごうかん)15%▽強盗致死・強盗殺人16%−−など。

 事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きでは、半年を超えた被告も20人いた。否認事件では平均4.8カ月かかった。

 初公判から判決までは平均5.5日で、3日(199人)と4日(143人)が大半。起訴から判決まで平均6.0カ月を要した。このため、起訴から初公判までは平均で5.8カ月かかった計算になるが、08年に判決が出た対象事件では平均5.0カ月だった。

 最高裁関係者は「裁判官が慎重に進めている面はあるが(遅延傾向は)想定の範囲内」と分析。一方、裁判員裁判を経験した弁護士は「公判前整理手続き後は新たな主張が原則できないため、(それまでの)証拠や主張の検討に時間がかかる。裁判が停滞して1人の弁護士が何件も抱えることになる。対象事件の絞り込みが必要だ」と指摘している。

 ■強姦致傷は厳罰化

 殺人で判決を言い渡されたのは63人。懲役15年超17年以下が11人で最多だったが、5年超7年以下が8人、5年以下の実刑も9人と量刑分布は幅広い。08年4月〜今年3月の裁判官だけでの裁判(裁判官裁判)の判決は、453人のうち4割の183人が9年超15年以下に集中していた。

 強姦致傷や強制わいせつ致傷、殺人未遂や傷害致死は裁判官裁判より厳罰化傾向となった一方、強盗致傷や放火、覚せい剤取締法違反は裁判官裁判と差がなかった。

 また、裁判員裁判の控訴審判決は12人に出され、いずれも被告側の控訴が棄却された。

 ■52%が辞退

 選ばれた裁判員候補者4万1047人のうち、52%の2万1435人が辞退を認められ、その9割以上が事前の書面審査によるものだった。裁判員選任手続きの出席率は83%。検察側、弁護側による理由を示さない請求で不選任とされたのは1997人。2565人が裁判員に選ばれた。

 ◇76%「十分に議論できた」

 「基本的な知識が不足しており、本当に被告の人生を左右する判断ができるのかと不安を強く感じた」−−。最高裁が裁判員に実施したアンケートで、裁判員は不安な心情もつづった。ただし、評議については76%が「十分に議論できた」と回答。結審後の平均評議時間は7時間6分。「不十分」は6%で「もっと確認したいこともあり、日数が足りない」との感想もあった。

 09年12月までの計138件の裁判員裁判に参加した裁判員781人から回答を得た。

 評議の雰囲気は83%が「話しやすい」と答えた。裁判官の評議の進め方は「丁寧で納得するまで話し合った」などの声が多い一方、「やや誘導的な部分もあり、議長を裁判員から選ぶといい」などの意見もあった。

 審理内容は71%が「理解しやすかった」と回答。法廷での説明は、検察官について80%が「分かりやすかった」と答えたが、弁護人に関しては50%。「裁判員を『何番さん』と呼ぶのもどうかと思った」の指摘があった。

 一方、裁判員制度を巡り最高裁が一般市民を対象に行った意識調査(1〜2月)では、6割以上が▽裁判所や司法が身近になった▽国民感覚が反映されやすくなった−−とした。国民の司法参加には肯定派が5割、否定派が2割だった。

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by tvrrpifiac | 2010-04-24 17:50
 大阪府の橋下徹知事(40)が代表を務める“橋下新党”が発足した。大阪府と大阪市を解体・再編し「大阪都」を新設する構想実現のための政治団体「ローカルパーティー『大阪維新の会』」の設立総会が19日、大阪市内で開かれ、橋下代表は参加した府議や大阪、堺両市議ら計30人を前に「東京都と大阪都、この2つで日本を引っ張っていく!」と力強く宣言した。

 橋下代表は「日本丸はおそらく沈む。このまま沈むのを見届けるのは我慢がならない」。「大阪都」実現には府市両議会で過半数の賛成による決議が必要で、来春の統一地方選に向けて早速、候補者の公募を開始した。定数112人の府議会では、橋下代表の構想に賛同する若手らが政治団体と同名の新会派を結成。これまでに24人が参加し、さらに現職が加わる動きがある。

 “橋下新党”は国会議員を擁しない地域政党の位置づけで、夏の参院選に候補者は擁立せず、国政とは一線を画す。

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by tvrrpifiac | 2010-04-21 23:57
 4月12日発売の週刊現代24日号(講談社)に掲載された国立がん研究センターに関する記事が物議を醸している。記事では、4月に同センター理事長に就任した嘉山孝正氏について、自民党の大村秀章・国会対策副委員長が「脳外科専門で、がん研究ではほとんど実績がない嘉山氏を選んだ」などと批判。これに対して嘉山氏は12日、同センターのホームページに見解を発表した。「世界で初めて人がんの低酸素状態を証明し、それに対する治療で特許も取っている」「日本脳腫瘍学会、日本脳腫瘍の外科学会の会長を歴任しており、脳腫瘍の分野では、基礎研究も手術も含めて業績は十分」と主張し、「事実誤認」と反論している。

 記事は「『国立がんセンター』にがんが巣くっているらしい」との見出しで、3ページにわたって掲載。冒頭、嘉山氏が「研究のレベルも低い。もっと真面目に働けって」と職員を批判したとしているが、これについてホームページの見解では、「4月1日の告示では『個人個人の能力はあるが、統合すればもっと力が延ばせる』と公的に述べている。真意を記載しておらず、誤解を生む表現になっていることは、大変遺憾」としている。

 また、「嘉山氏は、民主党支持者」との大村副委員長のコメントに対し、嘉山氏は「舛添(要一・前)厚生労働大臣時にも政府委員を務めており、大村氏の発言は事実をとらえておらず、遺憾」と批判。さらに、文中の大村副委員長の引用に関して、「『脳腫瘍』の患者さんを治療・研究したり、外科手術で頑張って貢献している医療人は、国立がん研究センターの理事長になる資格が無いと考えているのではないかと考えざるをえない」とし、「個人的には名誉毀損に相当する」と怒りをあらわにしている。

 ホームページ上で見解を公表した理由については、「事実と異なる記載は、国民と患者さん及び国立がん研究センター職員への誤解を生む」としている。


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 埼玉県飯能市の山中で犬の死骸(しがい)が大量に見つかった事件で、県警生活環境2課などは7日、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで、同県三芳町藤久保、動物葬祭業阿部忍容疑者(71)を逮捕した。
 同課によると、阿部容疑者は飼い主から引き取ったペットの火葬を別の業者に依頼することにしていたが、「火葬料金を浮かせたかった。悪いと思いながら投棄してしまった」と供述、容疑を認めているという。同容疑者は1983〜99年の3期にわたり三芳町議を務めていた。
 現場からはポリ袋に入れられたマルチーズやシベリアンハスキーなど約100匹の死骸が見つかっており、県警は阿部容疑者が関与したとみて調べている。 

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 海外で使われている医薬品が、日本で使えない「ドラッグ・ラグ」の解消に向けた動きが進む中、日本の医療現場は「デバイス(医療機器)・ラグ」というもう一つのラグ(時間差)を抱えている。海外で使われている医療機器も、国内で承認されるまでに時間がかかるからだ。欧米で使われている医療機器の半分が日本では導入されていない。このため欧米では当たり前の治療が、日本人には施されない実態がある。

 厚生労働省によると、日本は米国に比べ、医療機器が承認されるまでの期間が平均1年7カ月(平成17年度)も遅い。

 デバイス・ラグが原因で欧米に大きく後れを取ったのが、腹部大動脈瘤(りゅう)の治療だ。血管の一部が動脈硬化によりふくれ、破裂すると、高い確率で死亡する病気で、従来は、腹部を切り開き、大動脈を人工血管に換える手術が主流だった。

 だが、欧米では約10年前から、足の付け根の動脈からステントグラフト(バネ状の金属を取り付けた人工血管)を挿入する治療法が普及している。開腹手術に比べ、患者への負担が軽減されるためだ。このステントグラフトが欧州で承認されたのは9(1997)年。米国も2年後に追随したが、日本で承認されたのは18年になってからだ。

 米国の大学病院でも外科学教授を務める東京慈恵医大病院の大木隆生教授は「命にかかわる医療機器の迅速導入は必要」と訴える。

 ■「小さい市場規模」

 厚労省も、ただ手をこまねいているわけではない。21年度から5カ年計画で、審査を担当する人員を48人から104人に増強、承認期間も米国並みに短縮する方針だ。ただ、日本の審査基準は欧州に比べて厳しい。海外で安全性が確認されても、人体へのリスクが大きい機器では治験が求められ、メーカー側にとって負担となっている。

 「市場規模が小さいこともラグの要因」とする指摘もある。世界の医療機器市場(17年度)で米国は42%、欧州も34%を占めるが、日本はわずか10%。

 米国も厳しい審査基準を設けているが、市場のスケールメリットあり、メーカーの市場参入は活発だ。

 在日米国商工会議所が20年、欧米のメーカー43社を対象に実施した調査によると、日本で使える欧米製医療機器の製品数を1とした場合、欧州は2、米国は2・1。日本で使える製品数は欧米の半分に過ぎない。

 ■「合理的に承認を」

 米国医療機器・IVD工業会のケイミン・ワング顧問は「ラグ解消には、より合理的な承認システムが必要だ」と指摘する。

 民間団体「薬害オンブズパースン会議」によると、視力矯正など自由診療分野では、医師が未承認機器を個人輸入して使っているケースが増えているという。

 同会議代表の鈴木利広弁護士は「海外で安全性が確認されていても、日本政府が求める基準に適合しているかが確認されていない未承認医療機器を使うことは薬事法の趣旨に反する。薬事法が骨抜きにされないためにも、厚労省は実態調査を行うべきだ」と話し、週明けにも厚労省に要望書を提出する方針という。

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